霧島市議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第6日目 3月12日）
まず，議案第32号，令和２年度霧島市一般会計補正予算（第15号）について及び議案第46号，令和２年度霧島市一般会計補正予算（第16号）について，執行部から総括として，補正予算（第15号）のうち，歳出予算については，決算見込みによる事業費や人件費の調整を行うほか，老朽化した市営住宅の設備改善，大幅な増収となったふるさと納税に伴う返礼品等，減債基金，特定建設事業基金への積立てに要する経費などを計上した。
まず，議案第32号，令和２年度霧島市一般会計補正予算（第15号）について及び議案第46号，令和２年度霧島市一般会計補正予算（第16号）について，執行部から総括として，補正予算（第15号）のうち，歳出予算については，決算見込みによる事業費や人件費の調整を行うほか，老朽化した市営住宅の設備改善，大幅な増収となったふるさと納税に伴う返礼品等，減債基金，特定建設事業基金への積立てに要する経費などを計上した。
そのほか，例年同様，決算見込みの結果を踏まえ，将来にわたって持続可能な健全財政を堅持する観点から，減債基金，特定建設事業基金への積み増しを行いました。これらの結果，令和２年度当初に見込んでいた年度間の財政調整に活用可能な財政調整基金，減債基金及び特定建設事業基金の減少額36億5,563万9,000円を令和元年度末現在高に対して８億4,662万2,000円の減少に抑制することができました。
この補正予算は，決算見込みによる事業費や人件費の調整を行うほか，減債基金，特定建設事業基金，ふるさときばいやんせ基金等への積立てや財政調整基金繰入金の減額などを計上しました。その結果，歳入歳出それぞれ13億2,694万3,000円を減額計上し，補正後の一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ813億6,129万6,000円とするとともに，繰越明許費，債務負担行為及び地方債の補正を行おうとするものです。
また，令和元年度末の市債現在高は543億183万6,000円で，前年度末より約16億円下回ったが，財源調整に活用可能な財政調整，減債，特定建設事業の３基金合計現在高も152億2,157万1,000円となり，前年度末より約５億円下回ることとなった。
これは計画に対して財政調整基金で繰入額を抑制し，減債基金及び特定建設事業基金で成行値以上の積立てを行うことができたことによるものです。
このうち年度間の財政調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金並びに特定建設事業基金の３基金を合計した残高は４億9,126万7,000円減少し，152億2,157万1,000円となりましたが，平成17年度末と比較しますと約74億円増加しています。
主な内容は，決算見込みによる事業費や人件費の調整を行うとともに，国の令和元年度補正予算（第１号）を受けて活動火山周辺地域防災営農対策事業，経営体育成支援事業，隼人駅東地区土地区画整理事業，ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備等に要する経費のほか，高規格救急自動車の購入，日当山中学校屋内運動場の大規模改造，減債特定建設事業基金等への積立に要する経費などである。
本計画では，財政調整基金，減債基金及び特定建設事業基金の３基金について，収支不足額への対応や大規模な普通建設事業費等への活用により大きく減少する見込みを立てている一方，予測ができない大規模災害や経済状況の悪化等に迅速に対応するため，一定の残高を確保しておくことの必要性を掲げているところです。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君） こちらの使用料につきましては，特定建設事業基金に積み立てております。そちらにつきましては，一番初め，特定建設事業費に積み立てたのが平成21年になっております。このときの金額が平成20年度分として270万円，平成21年度分として360万円，合計の630万円を積み立てております。
また，平成30年度末の市債現在高は558億8,401万5,000円で，前年度末より約31億円下回り，財源調整に活用可能な財政調整，減債，特定建設事業の３基金の合計残高についても，157億1,283万8,000円となり，前年度末より約10億円下回ることとなった。
議員から御質問のありました３基金につきましては，今回の積立て以外の特定建設事業基金を含めまして，残高につきましては136億7,597万4,000円となる見込みとしております。
「財政調整可能な３基金である財政調整基金繰入金，減債基金繰入金，特定建設事業繰入金で，32億3,410万円の取崩しであるが，今後の見通し及び見込みをどう考え，補助事業等の活用による今後の財政負担の軽減をどのように考えているか」との質疑には，「霧島市経営健全化計画（第３次）での３基金の取崩額を26億4,600万円と想定している。
また，平成29年度末の市債現在高は589億9,839万5,000円で，前年度末より約15億円，経営健全化計画の目標値である603億3,262万1,000円より約13億円それぞれ下回り，財源調整に活用可能な財政調整，減債，特定建設事業の３基金の合計残高についても167億4,704万5,000円となり，前年度末より約２億円，経営健全化計画の目標値である54億円より約113億円それぞれ上回っている。
次に，決算概要21ページでは，平成29年度の財政調整基金・減債基金・特定建設事業基金は，167億4,704万5,000円と報告されております。この基金は，経営健全化計画との差額で113億4,704万5,000円でありますが，この差額についての総括と今後に生かす教訓について明確にしていただきたいと思います。
このうち，年度間の財政調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金並びに特定建設事業基金の３基金を合計した残高は，１億8,995万5,000円増加し，167億4,704万5,000円となり，市債と同様，平成17年度末と比較しますと約89億円増加したところです。
一方，財政調整に活用可能な，財政調整基金，減債基金，特定建設事業基金の３基金は，2017年度見込み額で，161億371万円から31億5,246万円減少し，2018年度末には129億5,125万1,000円の見込みであります。自治体合併から12年経過する中で，これまで経営健全化計画が示され，この計画での2017年度の基金残高は54億円としておりました。
次に，財政調整に活用可能な３基金，財政調整基金，減債基金及び特定建設事業基金の平成30年度末高見込額約130億円を過去の同じ時点における残高見込額と比較いたしますと，平成27年度の約123億円に対しますと７億円上回っておりますが，平成28年度及び平成29年度につきましては，約134億円に対し４億円，約143億円に対して13億円といずれも下回っております。
さて，三つの重点目標のうち，基金の涵養につきましては，財政調整基金，減債基金及び特定建設事業基金の３基金の残高が，平成28年度末で約166億円，平成29年度末においては約153億円と見込まれ，目標値である54億円を上回ることが予想されます。
まず，総括及び総務部関係では，「今回，財政調整基金，特定建設事業基金などの積立てということであるが，３基金の合計額は幾らになるのか」の質疑には，「平成29年度末見込みで，財政調整基金が104億4,658万3,000円，減債基金が18億8,841万2,000円，特定建設事業基金が29億7,931万1,000円，３基金合計で，153億1,430万6,000円である」との答弁。
このうち，年度間の財政調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金並びに特定建設事業基金の３基金を合計した残高は，４億9,742万5,000円増加し，165億5,709万円となり，市債と同様，平成17年度末と比較いたしますと約88億円増加したところでございます。